地理空間情報技術で自治体、企業にイノベーションを。地域社会の新たな未来を切り拓くカナエジオマチックス

事業案内

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ICTソリューション事業

ICT導入により「事務の効率化を図る」から「企業経営の高度化・合理化を図る」へ…

ICTを導入すれば、事務の効率化を図ることができますが、弊社は適切な業務モデリング、オープンソースGIS、オープンデータを駆使し、企業経営の高度化・合理化を図るためのソリューションを提供します。

ICTソリューション

スマートデバイス、クラウド、IoT関連事業

全国の高校生~69歳のスマートフォン保有率は58%※1を超えていると言われ、私たちの生活において、もはやスマートフォンは欠かせない存在となっています。さらにスマートフォンを含むスマートデバイスには様々なセンサーが搭載されており、生活情報の収集と提供を兼ねたIoTのハブ的な役割を担っています。
弊社はその収集と提供の両局面で、スマートデバイスを活用した新たなサービス、ソリューションを提供していきます。

IoTは時代の潮流に…

図:IoTは時代の潮流に…

極小スポット単位のサービス提供

図:極小スポット単位のサービス提供

※1 "博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンター、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第9回分析結果報告"より

固定資産関連事業

評価業務から賦課業務までフルスコープで支援します。

GIS・G空間データを駆使したICT技術

地方自治体の重要な財源である固定資産税は、昨今の社会事情にともない重要性を増しています。弊社では路線価の敷設から、画地の設定、減免設定、課税客体の管理までICT技術を活用して固定資産業務をフルスコープで支援しています。

計測事業

平成30年には順天頂衛星が4機体制になり、測位・ナビゲーションの精度向上が図られるにとどまらず、サービスの高度化・多様化がますます進むと予想されています。このような地球規模の測位プラットフォームに加え、測量機器や各種センサー類、またそれを搭載する移動体も多種・多様化しています。弊社はこれら普及技術を最大限に活用し、対象となる場所や範囲、必要精度、そして使用目的に即した計測手法を用いて、地理空間情報を取得・加工して提供いたします。

計測事業

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大規模盛土造成地の変動調査

防災・減災事業

我が国は自然災害が非常に多く、近年では豪雨による土砂災害の発生の危険性は増加する傾向にあります。また、南海トラフを震源とした巨大地震の発生も危惧されています。一方、国では平成26年6月に「国土強靭化基本計画」を策定し、強くしなやかな国をつくるため、防災・減災に関する取組が進められています。
弊社はこれまでに培った計測技術、地理空間情報技術を活用し、土砂災害警戒区域の設定、各種ハザードマップの作成、地区防災カルテの整備、防災・減災関連計画の策定などの施策を支援いたします。

防災・減災事業

ファシリティ・マネジメント事業

自治体では厳しい財政状況が続くなか、生産年齢人口の減少を前提とした「施設規模の圧縮・削減」と、少子高齢化社会においてきめ細やかなサービスを提供するための「サービス拠点の維持」という2つのニーズに応えるべく公共施設を運用していく必要があります。
弊社は地域密着コンサルタントとして、地域に精通した技術者が、地理学的手法で地域の特性・課題を明らかにします。そのうえで公共施設の最適化(再配置計画、統廃合計画)、公共施設の有効活用(ファシリティマネジメント)について計画を策定します。

ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業

インフラ維持管理事業

地域に密着し、調査から維持管理計画まで一貫したプロデュース

国土交通省では、平成24年12月の笹子トンネル天井板落下事故に端を発したインフラ施設等の老朽化問題や第三者被害防止の観点から、平成25年2月以降、道路ストックの集中点検をはじめとした安全性を確認するための本格的なメンテナンスサイクルの取組みに着手しています。
弊社では、道路照明、道路標識、橋梁等の点検だけにとどまらず、点検結果をGISに取り込むことで検索やシミュレーションといった空間演算処理を可能にし、さらにライフサイクルコストの低減を図る提案(長寿命化、更新計画等)を行うなど調査から維持管理計画まで一貫して手掛けます。
また、弊社は上下水道や鉄道関連(財産整理)といったインフラ施設の維持管理に必要な資料の可視化、データベース化を支援いたします。

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道路ストックマネジメント

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